農地は日本の食糧自給に多大な影響を与える重要な財産であることから、憲法２９条で保障された私有財産といえどその処分につき重大な制限が加えられています（公共の福祉による制限）。
　そのため市街化調整区域や未線引都市計画区域では、農地を農地以外のものに変更する（これを農地転用といいます）には都道府県知事許可（面積によっては農林水産大臣許可）が必要となります。