農地は日本の食糧自給に多大な影響を与える重要な財産であることから、憲法２９条で保障された私有財産といえどその処分につき重大な制限が加えられています（公共の福祉による制限）。　そのため市街化調整区域や未線引都市計画区域では、農地を農地以外のものに変更する（例えば農地に建物を建てたり、資材置き場にすること。これを「農地転用」といいます）には都道府県知事許可（４haを超える農地を転⽤する場合には、農林⽔産⼤⾂との協議）が必要となります。

適用法令　農地法

　　　　　農地法施行令

　　　　　農地法施行規則

申請窓口　各市町農業委員会